実家を「生前贈与」で譲り受ける前に！お盆休みに家族が集まる8月だからこそ。知っておきたい税金の仕組みと注意点
この記事の結論
- 生前贈与は元気なうちに誰に何をいつ譲るかを決められる一方、贈与税は相続税より税率が高く設定されている点に注意する。
- 課税は暦年課税（年間110万円の基礎控除）と相続時精算課税制度から選び、後者は一度選ぶと暦年課税に戻せない。
- 贈与税以外に登録免許税・不動産取得税・司法書士報酬がかかり、まずは実家の固定資産税評価額の確認から始める。
「将来、石巻にある実家を譲り受けてリフォームして住みたい」「親が元気なうちに、実家の名義を自分に変えておいた方がスムーズなのかな」そんな風に考えたことはありませんか。実家を引き継ぐ方法として「生前贈与」という言葉を耳にすることが増えましたが、いざ進めようとすると、手続きや税金のことが難しそうで不安になってしまいますよね。そのお気持ち、本当によくわかります。大切なご家族の資産だからこそ、後悔のない形で引き継ぎたいものです。今回は、石巻で実家を生前贈与で譲り受ける前に、必ず知っておきたい税金の仕組みと大切な注意点について、分かりやすく整理してお伝えします。
生前贈与と相続は何が違う？基本の仕組みを整理する
実家を譲り受ける方法には、大きく分けて「生前贈与」と「相続」の2つがあります。この2つの最も大きな違いは、財産を移転する「タイミング」です。生前贈与は、親御様がご存命のうちに財産を無償で譲ることを指し、相続は亡くなった後に財産を引き継ぐことを指します。
生前贈与の最大のメリットは、ご家族が元気なうちに「誰に、何を、いつ譲るか」を自由に決められる点にあります。将来の遺産分割におけるトラブルを未然に防ぎ、実家の活用方法を早期に計画できるため、非常に前向きな選択肢となります。しかし、一般的に贈与税は相続税に比べて税率が高く設定されているため、何の準備もなく名義を変更してしまうと、思わぬ税負担が生じる可能性がある点には注意が必要です。
知っておきたい2つの課税方式と特例の選択肢
実家を贈与する際には、税金の計算方法として2つの方式から選択することになります。それぞれの特徴を理解し、ご家族の状況に合わせた方法を選ぶことが大切です。
暦年課税（年間110万円の基礎控除）
年間110万円までは税金がかからない、最も一般的な贈与の方法です。しかし、土地や建物といった不動産は価値が高いため、一度に丸ごと贈与しようとすると、110万円の枠を大きく超えて高額な贈与税がかかってしまうことがほとんどです。実家をこの方式で譲る場合は、持ち分を何年かに分けて少しずつ贈与するなどの工夫が必要になります。
相続時精算課税制度
原則として60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子や孫に対して贈与をする場合に選択できる制度です。累計2,500万円までの贈与には税金がかからず、それを超えた分に一律20％の税金がかかります。実家を一括で名義変更したい場合には非常に有効な選択肢ですが、一度この制度を選択すると、その後同じ贈与者からの贈与はすべてこの制度が適用され、暦年課税には戻せなくなるという注意点があります。また、将来相続が発生した際には、贈与された実家の価値を相続財産に足して相続税を計算し直すことになります。
税金だけじゃない！実家を譲り受ける際の隠れたコストと注意点
生前贈与を検討する際、どうしても「贈与税」ばかりに目がいきがちですが、不動産の所有権を移転するためにはそれ以外のコストや確認事項も発生します。事前に全体像を把握しておくことで、予算の狂いを防ぐことができます。
- 登録免許税と不動産取得税：名義を変更する登記の際に国に納める「登録免許税」や、不動産を取得した際にかかる「不動産取得税」が必要です。これらは相続で引き継ぐ場合よりも、贈与で引き継ぐ場合の方が税率が高く設定されています。
- 司法書士への報酬：登記手続きを専門家である司法書士に依頼する場合、その手数料が発生します。
- 建物の状態確認：譲り受けた実家にそのまま住むのか、あるいはリフォームやリノベーションを行うのかによって、その後の資金計画は大きく変わります。事前に建物の傷み具合や耐震性を客観的に把握しておくことが、無理のない暮らしづくりにつながります。
まとめ：まずは実家の「評価額」を確認することから始めてみませんか
実家の生前贈与は、将来の暮らしを安定させるための有効な手段ですが、税金の仕組みや諸費用を正しく理解していないと、かえって負担が大きくなってしまうこともあります。まずは、譲り受けたい実家の「固定資産税評価額」がいくらになっているのか、毎年来る通知書などで確認することから始めてみませんか。現状の数字を把握することが、ご家族にとって最も無理のない引き継ぎ方を見つけるための第一歩になります。
参考に日経解説もご覧ください。⇩
よくある質問
- 実家の生前贈与と相続は、何が違いますか？
- 財産を移転するタイミングです。生前贈与は親がご存命のうちに無償で譲ることで、相続は亡くなった後に引き継ぐことです。贈与のメリットは、誰に何をいつ譲るかを自由に決められ、将来の遺産分割トラブルを防ぎやすい点です。
- 暦年課税で実家を譲るときの注意点は何ですか？
- 年間110万円までは税金がかからない一般的な方法ですが、土地や建物は価値が高く、一度に丸ごと贈与すると枠を大きく超えて高額な贈与税がかかることがほとんどです。持ち分を何年かに分けて少しずつ贈与するなどの工夫が必要になります。
- 相続時精算課税制度は、どんなときに選べますか？
- 原則として60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与で選択できます。累計2,500万円までの贈与には税金がかからず、超えた分に一律20％がかかります。一括で名義変更したい場合に有効ですが、一度選ぶと同じ贈与者からの贈与はすべてこの制度になり、将来の相続時には贈与された実家の価値を相続財産に足して計算し直します。
- 贈与税以外にかかるコストは何ですか？
- 名義変更の登記で納める登録免許税、不動産取得税（相続で引き継ぐ場合より贈与の方が税率が高い）、司法書士に依頼する場合の手数料です。住むかリフォームするかでその後の資金計画も変わるため、建物の傷み具合や耐震性の確認も必要です。
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