放置された実家が「管理不全空家」に認定されるのを防ぐには、建物の状態把握、家族間での方針共有、そして専門家を交えた出口戦略の策定という3つのステップを早期に踏むことが大切です。認定されてしまうと固定資産税の優遇措置が受けられなくなるなど、金銭的な負担が急激に増す可能性があるため、早めの判断が重要になります。

なぜ「管理不全空家」に認定されると困るのか？

空き家対策特別措置法の改正により、倒壊の危険がある「特定空家」だけでなく、適切な管理が行われていない「管理不全空家」も指導や勧告の対象となりました。これに指定されると、これまで住宅用地として適用されていた固定資産税の減額措置が解除され、税負担が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。

放置が招くのは税金だけではない

建物は人が住まなくなると、湿気や害虫、庭木の繁茂によって急速に劣化が進みます。近隣への迷惑や放火のリスク、さらには不法投棄の温床となるなど、所有者としての管理責任が問われる場面が増えていきます。私たちは、こうしたリスクを未然に防ぐためにも、まずは「今の実家がどのような状態にあるのか」を客観的に診断することをおすすめしています。

管理不全空家を回避するための3つの整理ステップとは？

まずは、建物の現状を「インスペクション（建物状況調査）」などで客観的に把握しましょう。自分たちでは「まだ大丈夫」と思っていても、雨漏りやシロアリ被害が進行しているケースは少なくありません。次に、家族全員で「この家をどうしたいか」という意向を話し合います。活用するのか、売却するのか、あるいは解体して更地にするのか。このとき、感情的な対立を避けるために「維持にかかるコスト」を数字で可視化することが重要です。

専門家を交えて「出口戦略」を立てる

最後のステップは、不動産のプロや専門家を交えて具体的な出口戦略を立てることです。地域の需要や市場価値を把握した上で、賃貸に出すのか、売却するのか、あるいは今のまま管理を続けるのかという選択肢を検討します。私たちも不動産のプロとして、新築・リノベ・売買・管理まで一貫して相談を受けていますが、大切なのは「先送りしないこと」に尽きます。

石巻で実家の未来を考えるときに意識すべきことは？

石巻という地域で実家を管理していく上で、気候風土に合わせたメンテナンスは欠かせません。例えば、海沿いや山あいの地域では、塩害や湿気の影響を受けやすく、放置期間が長引くほど修繕コストが膨らんでしまいます。予算内で無理のない計画を立てるためには、建物の健康状態を把握し、自分たちにとって「ちょうどいい」維持管理の基準を設けることが必要です。

実家を放置することは、将来の選択肢を狭めることにつながりかねません。まずは、今の実家の状態を客観的に見つめ直すことから、家族の未来を守るための第一歩を始めてみませんか。

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この記事を書いた人

奥田 正武（ウイングホーム 代表）

石巻の地元密着工務店として、「後悔してほしくない」家づくりを大切にしています。予算内で叶えるオーダーメイドの住まいと、不動産のご相談もお任せください。

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