こんにちは、ウイングホームの奥田です。家づくりを考える際、建物そのものの性能と同じくらい大切になるのが、万が一の災害に備える「保険」の考え方です。特に地震が多いこの地域では、地震保険についてご相談いただくことも少なくありません。ただ、いざ加入しようとすると、補償内容や仕組みが複雑で、どこを基準に選べばいいのか迷ってしまうというお声もよく耳にします。そのお気持ち、とてもよくわかります。今回は、後悔しないために、地震保険を検討する際に見落としがちな5つのポイントを整理してお伝えします。

地震保険は、単独で加入することはできません。必ず火災保険とセットで契約する仕組みになっています。その際、地震保険で設定できる保険金額は、火災保険の金額の30％から50％の間と決められています。例えば、火災保険を2,000万円で設定した場合、地震保険は600万円から1,000万円の間で選ぶことになります。

なぜ上限が半分なのかというと、地震保険は「被災した方の生活再建を支援すること」を目的とした公的な性格が強い保険だからです。家を完全に元通りにするための費用をすべて賄うというよりは、当面の生活を立て直すための「支え」として活用するイメージを持つと、納得感が得られやすいかもしれません。

「いくら必要か」を考えるための3つの視点

補償額を30％にするか50％にするか、あるいはその間を選ぶか。この判断に迷ったときは、以下の視点で整理してみるのがおすすめです。

1. 住宅ローンの残債と生活再建費用のバランス

もし地震で大きな被害を受けた場合、住宅ローンが残っていると返済と新しい住まいの確保という二重の負担がのしかかります。今の貯蓄でどの程度の生活再建が可能か、あるいはローン返済をどうカバーするかをシミュレーションしてみましょう。

2. 地域の災害リスクと住宅の性能

石巻のように海に近いエリアや、地盤の特性によっても備えるべきリスクは異なります。また、耐震等級3のように高い耐震性能を備えた住宅であれば、被害を最小限に抑えられる可能性が高まります。住宅の性能と地域の環境を照らし合わせ、どの程度の備えがあれば安心できるかを家族で話し合ってみてください。

3. 保険料と家計の継続性

保険は「入って終わり」ではなく、長く払い続けるものです。補償を厚くすれば安心感は増しますが、毎月の家計を圧迫しては本末転倒です。無理のない予算内で、暮らしの安心を長く維持できる金額設定を心がけましょう。

4. 住宅の耐震性能による割引制度の活用

家づくりにおいて、耐震等級などの性能を高めることは、家族の安全を守るためだけでなく、地震保険料の負担を抑えることにもつながります。耐震性能が高い住宅であれば、地震保険の「耐震等級割引」などが適用され、保険料が安くなるケースがあります。

ただし、割引を受けるためには、設計段階で耐震等級の証明書や評価書を取得しておくなどの手続きが必要です。後から「保険料を安くできたはずなのに」と後悔しないよう、家づくりの計画段階で、将来的な維持費や保険料の軽減策についても担当者に相談しておくと安心です。性能を重視した家づくりは、暮らしの安心と経済的なメリットを両立させるための賢い選択といえるでしょう。

地震保険は、一度加入して終わりではなく、ライフステージの変化や家族の持ち物の増減に合わせて見直していくものです。まずは、ご自身の住まいの耐震性能を把握し、万が一のときに生活を再建するための「自分たちにとって必要な補償額」を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。

5.損害の区分と「受け取れる金額」の仕組み

地震保険の保険金は、被害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」という4つの区分で支払われます。注意が必要なのは、この区分によって受け取れる保険金の割合が大きく変わるという点です。たとえ上限いっぱいの50％で契約していても、被害の認定が「一部損」であれば、契約金額の5％しか支払われないといったケースもあります。

「いくら支払われるか」という結果だけでなく、どのような被害状況でどの程度の保険金が下りるのか、契約前に保険会社の資料や約款で「損害認定の基準」を一度確認しておくことが、後悔しないための大切なステップになります。

まとめ：我が家の「安心のライン」を見極める

地震で被害を受けた際に地震保険で家を建て替える。というものではなく、被害を受けて、仮説住宅などの避難生活を余儀なくされた場合に経済的な負担を減らせるものとして精神的にも安心できます。「家を建て直すため」ではなく「生活を立て直すため」の保険。・住宅ローンの負担軽減・仮住まい費用・家具、家電買い替え費用・当面の生活費として、役立ちます。必要？東日本大震災で被災した私たちは骨身にしみています。私も震災後に住宅の売買をした方が予算が足りなくて保険をかけなくて大変後悔した方がいました。今回のように、2度目の大きな地震が発生した場合に考えるきっかけになりました。地域によって考え方もあると思いますが、地震の被害が多い地域では基本的には短期で5年ごとの更新になりますが、加入することをおすすめします。

今一度、保険の確認を。地震保険の補償額を決めることは、単なる数字の選択ではなく、万が一のときにどのような暮らしを再建したいかを考えることでもあります。まずは、ご家庭の貯蓄状況や住宅の性能、そして将来のライフプランを照らし合わせながら、無理なく続けられる「安心のライン」を家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。1. 建物と家財、どちらをどの程度守る必要があるか、地震保険は、火災保険だけではカバーできない地震による損害を補うためのものです。まず確認したいのは、何をどこまで守りたいかという点です。地震保険は「建物」と「家財」それぞれに対して契約することができます。建物は耐震性能によって補償の必要性が変わりますが、生活を立て直すためにどれくらいの費用が必要になるか、一度ご家族で話し合ってみてください。すべてを保険で賄おうとすると保険料も高額になりがちですので、まずは「最低限、これだけは守りたい」というラインを明確にすることが大切です。

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