相続した不動産を売却する際にかかる「譲渡所得税」は、相続から3年10か月以内に売却することで「取得費加算の特例」を活用し、税負担を軽減できる可能性があります。特例を適用するには、売却期限だけでなく、相続税の申告を行っていることなどの条件を満たす必要があります。

取得費加算の特例を使うと、なぜ税金が安くなるの？

不動産を売却して得た利益（譲渡所得）には、所得税や住民税がかかります。この利益は「売却した金額」から「その土地や建物を取得したときにかかった費用（取得費）」と「売却するためにかかった費用（譲渡費用）」を差し引いて計算します。

取得費加算の特例とは、すでに支払った相続税の一部を、この「取得費」に上乗せして計算できる制度です。引くことができる金額が増えるため、結果として課税対象となる利益が小さくなり、納める税金を抑えることができます。

相続税と譲渡所得税という二重の税負担を和らげるために設けられている仕組みですので、相続した不動産の売却を検討する際は、まずこの特例が使えるかどうかを確認することが大切です。

特例を利用するための「期限」と必要な要件とは？

取得費加算の特例を活用するには、いくつかの重要な条件があります。特に意識しておきたいのが「売却のタイミング」です。

• 相続税の申告・納税を行っていること：相続税の対象とならなかった場合は、この特例を利用できません。
• 相続によってその不動産を取得した本人であること：売却する人が直接相続した当事者である必要があります。
• 相続開始の翌日から「3年10か月以内」に売却すること：相続税の申告期限（10か月）に3年を加えた期間内に売却手続きを完了させる必要があります。

石巻市内でも、「まだ時間に余裕がある」と考えていたものの、売り出しから引き渡しまでに時間がかかり、期限ギリギリになって焦ってしまうケースをお見受けします。スケジュールには余裕を持って計画を立てることが重要です。

石巻市で特例を活用してスムーズに売却を進めるコツ

特例の期限である「3年10か月」は長く感じられるかもしれませんが、不動産の売却には買い手を探す期間や契約手続き、測量や各種整理など、思っている以上に時間がかかります。

税負担を抑えて納得のいく売却を行うためには、相続手続きが終わった段階で「将来的に住む予定があるのか」「手放すとしたらいつ頃が良いか」を早めに整理しておくことが近道です。

売却の条件や名義確認など、事前に状況を把握しておくことで、期限直前になって慌てることなく、選択肢に余裕を持った売却活動を進めることができます。

相続した大切な不動産だからこそ、期限や仕組みを事前に把握し、ゆとりを持ったスケジュールで次のステップを考えていきましょう。

参考にこちらの記事もご覧ください。⇩

国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

相続税のチェスター「取得費加算の特例とは？要件や計算方法、併用可能な特例」

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この記事を書いた人

奥田 正武（ウイングホーム 代表）

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