「入居を断る」から「安心して受け入れる」へ　10/5
― 居住支援法人との連携が不動産管理会社にもたらす新しい可能性―石巻宅地建物研修クラブ｜例会

居住支援法人× 不動産管理会社× 地域　　　ぱんぷきん株式会社　代表取締役　渡邊智仁氏　講演

石巻市で高齢者や保証人がいない方の住まい探しを支える「居住支援法人」とは？不動産会社との連携、改正住宅セーフティネット法、空き家活用についてウイングホームが解説します。

高齢者や住まい探しに困っている方を地域全体で支える仕組み

「高齢になってから賃貸住宅を借りようとしたら断られてしまった」

「保証人がいないため、希望するアパートに入居できない」

「一人暮らしの高齢者に部屋を貸したいけれど、万が一のことが心配……」

このような住まいに関する悩みは、石巻市でも考えていかなければならない課題の一つです。

今回は、石巻宅地建物研修クラブの例会資料で取り上げられた「居住支援法人と不動産管理会社の連携」について、地域の不動産会社の視点から分かりやすくご紹介します。

1．居住支援法人とは？

居住支援法人とは、住宅の確保に配慮が必要な方々が、安心して住まいを見つけ、暮らし続けられるよう支援する、都道府県から指定された法人です。

主な支援対象として、次のような方々が挙げられます。

• 一人暮らしの高齢者
• 障がいのある方
• 収入や生活面に不安を抱える方
• 外国籍の方
• その他、さまざまな事情で住まいの確保が難しい方

居住支援法人は、単にアパートや貸家を紹介するだけではありません。

入居前の相談から、入居後の生活支援、必要に応じた福祉機関との連携など、住まいと暮らしをつなぐ役割を担います。

ただし、支援内容は法人によって異なり、家賃保証や医療・介護、法律上の手続きをすべて引き受けるものではありません。

2．なぜ今、石巻市で居住支援が重要なのか？

石巻市では、人口減少や高齢化、空き家の増加など、住宅を取り巻く環境が変化しています。

一方で、住宅が空いていても、すべての方が希望する住まいを簡単に借りられるわけではありません。

例えば、高齢者の単身入居では、賃貸住宅のオーナー様が次のような不安を抱える場合があります。

① 家賃の支払いに問題はないか？

年金収入のみの場合など、継続的な家賃の支払いを心配されることがあります。

② 病気や緊急時の対応はどうするのか？

室内で体調を崩した場合、誰が連絡を受け、対応するのかという問題があります。

③ 身寄りがない場合はどうするのか？

緊急連絡先や保証人の確保が難しいケースもあります。

④ 万が一、室内で亡くなった場合は？

賃貸借契約の終了や家財道具の処分、原状回復などについて不安を感じるオーナー様も少なくありません。

こうした課題を不動産会社やオーナー様だけで解決することには限界があります。

そこで重要になるのが、居住支援法人や福祉関係者との連携です。

3．不動産会社と居住支援法人が連携すると何が変わる？

これまで、賃貸住宅への入居審査では、入居希望者の年齢や収入、保証人の有無などが大きな判断材料となっていました。

しかし、今後は「入居できるか、できないか」という二者択一だけではなく、必要な支援を組み合わせて入居できる環境を整えることが重要になります。

例えば、次のような対応が考えられます。

入居前の支援

入居希望者の生活状況や希望条件を確認し、家賃債務保証会社の利用、緊急連絡先、福祉サービスなどについて事前に調整します。

入居中の支援

必要に応じて見守りサービスや福祉機関と連携し、生活上の問題を早期に把握できる体制を検討します。

退去時の支援

退去や死亡時の手続き、残置物の取り扱いなどについて、事前の契約や適切な専門家との連携を通じて備えます。

このように、入居前から対応方法を明確にしておくことで、オーナー様と入居者様の双方が安心できる賃貸住宅経営につながります。

4．2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法

住宅確保要配慮者への支援を進めるため、2025年10月に改正住宅セーフティネット法が施行されました。

今回の改正では、住宅と福祉の連携強化や、入居後の生活を支える仕組みの充実が図られています。

特に注目したいのが、「居住サポート住宅」という制度です。

これは、一定の要件を満たした住宅において、安否確認や見守り、必要に応じた福祉サービスへのつなぎなどを行う仕組みです。

入居希望者にとっては安心して生活するための支援となり、オーナー様にとっても入居後の不安を軽減する選択肢となります。

ただし、すべての賃貸住宅が自動的に対象となるわけではなく、制度上の認定要件や支援体制を確認する必要があります。

5．空き家の活用にもつながる可能性

石巻市では、空き家の増加も重要な地域課題となっています。

長期間利用されていない住宅でも、建物の状態や立地、改修費用などの条件が合えば、賃貸住宅として再活用できる可能性があります。

例えば、相続した実家を売却せずに賃貸住宅として活用するケースです。

通常の賃貸募集に加えて、居住支援法人との連携を検討することで、これまで住まい探しが難しかった方々にも住宅を提供できる可能性が広がります。

もちろん、建物の安全性や設備、修繕費用、家賃設定などの確認は欠かせません。

空き家を単なる「使われていない不動産」として考えるのではなく、地域に必要とされる住まいとして活用していく視点が大切です。

6．石巻市居住支援協議会の設立に向けた取り組み

今回の研修資料では、「石巻市居住支援協議会」を設立し、地域で支え合う仕組みをつくりたいという構想も示されました。

居住支援協議会は、不動産関係者、居住支援法人、行政、福祉関係者などが連携し、住宅確保に困っている方々を支えるための協議の場です。

重要なのは、不動産会社だけに負担を求めるのではなく、それぞれの専門分野で役割を分担することです。

不動産会社は物件紹介や契約・管理を担当し、福祉関係者は生活支援、専門家は法律や保証などの問題に対応する。

こうした協力体制が整えば、入居希望者だけでなく、賃貸住宅のオーナー様にとっても安心できる環境づくりにつながります。

なお、今回の宅建研修クラブで紹介された協議会は設立に向けた構想であり、設立済みであることを示すものではありません。

7．ウイングホームが考える、これからの不動産業の役割

私たちウイングホームは、石巻市を中心に、不動産の売買・賃貸・空き家の相談などを承っています。

不動産会社の仕事は、単に土地や建物を売ったり貸したりすることだけではありません。

お客様一人ひとりの事情に耳を傾け、安心して暮らせる住まいを一緒に考えることも大切な役割だと考えています。

高齢者の住まい探し、相続した空き家の活用、賃貸住宅の管理など、住まいに関する問題は年々複雑になっています。

だからこそ、行政や福祉関係者、地域の専門家との連携が、これからますます重要になるのではないでしょうか。

まとめ｜「入居を断る」から「安心して受け入れる」地域へ

これからの賃貸住宅市場では、入居希望者の事情だけで判断するのではなく、どのような支援や条件が整えば安心して入居できるのかを考えることが大切です。

そして、入居することがゴールではありません。

「安心して入居できること」、そして「安心して住み続けられること」。

この両方を実現するために、不動産業界と福祉・行政が協力していくことが求められています。

ウイングホームでも、地域の住まいに関する課題に目を向けながら、お客様に寄り添った不動産サービスを大切にしてまいります。

石巻市で賃貸住宅をお探しの方、空き家の活用や賃貸経営についてお悩みのオーナー様は、どうぞお気軽にご相談ください。参考にこちらもご覧ください。⇩

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国土交通省－住宅確保要配慮者居住支援法人について

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